整理の種類で限度が変わる。それぞれの条件を確認。

債務整理を行うことによって自分が抱えている借金を少なくすることや、帳消しにすることができますが、中には制限が設けられているものなどがあります。
自己破産の場合には自分の財産を全て失うことになる代わりに借金そのものも帳消しになりますので、銀行で組んでいる住宅ローンはもちろん、キャッシングやその他銀行のカードローンなどすべての借金がなくなることになります。

そのため、金額的な条件などは特に定められていないのですが任意整理を行う場合には出資法で決められている上限ギリギリの金利ではなく利息制限法の上限金額で改めて支払いするべき金額そのものを計算し、その後の返済方法についても考え直す良いものになりますので自分が契約を結んだ段階よりも少ない金額で返済をすることができるようになります。
また個人再生を行う場合には住宅ローン以外の借金について整理することになりますので、まずは住宅ローンの支払いはこれまで通り続けていかなければならないといった制限がかかります。

さらに支払いに関しては、住宅ローンを除いた部分での借金が5000万円以内といった決まりがあるため5000万円を超えてしまうような場合には債務整理をするのが難しくなってしまいます。

債務者に不利な制限はほとんど無し

上記のようにある程度制限が決まっている民事再生を考えると住宅ローンの支払いに苦しんでいる人の場合には債務整理を行う意味がなくなってしまうかもしれませんが、それ以外の方法については制限といっても、債務者そのものが窮屈と思うような制限ではありませんから、反対にメリットとして考えられることは非常に多いことがわかります。

ただし任意整理などを行う際にも前述の通り。最低限の利息での計算をし直した上で返済も続けていくことになりますから、借金がすべてなくなるわけではなく、今までよりも少ない金額そして長い期間をかけて返済を続けていくといった方法になります。
このような部分では制限がかかってしまうことになりますが、これ以外では民事再生を行う際に一定の収入があることと言う制限がある以外には、債務者が困る制限はありません。

債務整理の条件は決して厳しくない、真に困っている人を救うための措置。

債務整理というのは消費者を守るための手段になっていますので、債務整理を行うことによって債務者が困ることがあっては債務整理そのものの意味がなくなってしまいます。
そのため可能な限り債務者の生活を守りながら返済に関しても無理のない状況考えられるように複数の整理方法の中から選ぶことができるようになっています。
非常に多くの借金を抱えていて、なおかつ自分の家は手放したくない。
でも借金そのものは減らしたいなどといった場合には、どうしても任意整理などをしていく中で先方が交渉に応じてくれず任意整理ができないといったケースもありますが、複数の金融機関からお金を借りていて債務整理を行う中で、どの金融機関も全く交渉には応じないということはほとんどありませんから、少なくとも抱えている借金そのものが減るといった部分では大きなメリットとして考えられるでしょう。

借金生活に終止符を打ち、人生の再出発をはかる。

いくつかの制限が定められているのは仕方のないことですが、それでも借金を減らし毎日の取り立てから解放され、尚且つ自分の中で月々返済できる金額に改めて設定し直すことができる債務整理は非常に助かると言う人がほとんどではないでしょうか。
債務整理を行う際の制限については上記のとおり債務者にとって非常に大きなマイナスになってしまうものはほとんどありませんから、借金の返済に苦しんでいるのであれば前向きに債務整理を考えていくようにしましょう。

まずは弁護士や司法書士、又は行政書士などに相談だけでもしてみると良いですね。