借金の時効を有効活用する

借金というのは知人や友人、身内をはじめ消費者金融や銀行などの金融機関からお金を借りることになります。
そのため借りたものは絶対に返さなければいけないというのが一般的な常識ですが、実は借金には時効というものが成立することをご存知でしょうか？
この時効に関しては、友人や知人また身内などから借りたお金は10年という期間で時効が成立するものになっており、金融機関から借りたお金に関しては5年で時効が成立します。
時効が成立するまでには一切の返済を行わないことや、先方から取り立て又は請求などが行われていないことが最低限の条件になるのですが、このように借金の時効が成立する条件をクリアしているのであれば弁護士を頼って借金時効援用を行い、今後一切、借金を支払う意向はないということを先方に伝える必要があります。

このようにして借金時効の援用を行うことで時効が成立したことになり、その後は返済を行う必要も当然ながらなくなります。
時効を成立させるためには上記した以外にもいくつかの条件がありますが、そういった条件をしっかりクリアしているのであれば、まずは弁護士に相談すると良いでしょう。

時効成立しているならすぐにでも行動を

時効が成立するだけの条件を満たしていても援用手続きをしなければいつまでも時効そのものが成立したことにはなりません。
刑事事件などとは違っていて、一定期間が経過すればするだけで時効が自然的に成立するものではありませんので、自分から行動を起こさなくてはなりません。
そのためには弁護士を頼って時効の援用手続きする必要があるのですが、しっかりと内容証明で先方への意思を伝える必要があります。
また時効が成立するためにはそれまでの期間に一度でも中途半端な返済などを行っていないこともひとつの条件として挙げられますが、このような部分についても弁護士に相談して初めて知ったという人もいるでしょう。

最終的に取り引きをした日の翌日から5年以上が経過していれば金融機関から借りたお金に関しては時効が成立する条件を満たしていることになります。
しかし債権者が裁判所に訴訟を起こしていたりすると時効成立させることが難しくなってしまいますので、こうした部分についても確認しなければなりません。
前述の通り内容証明を送ることで、時効を成立させるのですが、これが は自分で内容証明を行うのではなく、弁護士が内容証明を送って初めて成立することを覚えておきましょう。

費用は事前に確認出来る

最近時効援用を行う際には上記のようにいくつかの条件をクリアする必要があるのですが、ここで弁護士を頼る際には弁護士費用がいくらになるか気になる人もいるようです。
時効が成立するので時効の援用を活用したいと思っていても、弁護士費用がないため利用手続きを行わなかった結果、数年間連絡がなかった金融機関から連絡が来てしまったことで時効が中断してしまうといった可能性も考えられます。
まずは弁護士費用について今現在手持ちのお金がないかと悩んでしまうのではなく、弁護士費用はいくらになるかを問い合わせてみると良いでしょう。

特にインターネットで借金問題について強い弁護士を見つけるようにすれば借金時効援用を行う際の弁護士費用などについても明記されている弁護士事務所がたくさんあります。
この場合、直接弁護士がどこかに出向いたりする必要はほとんどありませんから、費用そのものも比較的リーズナブルにするケースが多く、経済的に苦しい状況の中でも借金の時効を成立させることができます。