自分の生活そのものが厳しくなってしまった場合には生活保護を受けることができます。
日本では生活保護を受けることによって自分の生活はある程度安定させることができるのですが、生活保護を受けるためにはいくつかの条件の中の一つに借金がある状態では生活保護が受けられないというものがあります。
そのため今現在生活保護を受けようかと考えていて、なおかつ資金を抱えているのであればまずは借金問題をしっかりと清算しなければなりません。

しかし清算すると言っても生活が苦しい状態の中で借金は一度に返すのは難しくなってしまうため、どのようにして借金を返済すれば良いのかについて具体的に考えていかなくてはならないでしょう。
この先返済が厳しいと思えるようであれば、まずは債務整理を行って金利の部分だけでもなくすことができるように金融機関側と交渉行っていく必要があります。

ここでの交渉は自分が行うのではなく専門家である弁護士や司法書士が行うことになるのですが、まずはここで金利を減らした上で、これからの返済について月々いくら支払をしていれば良いのかなどを検討していくことになります。

全く返済が出来ないなら自己破産

任意整理や民事再生を行って金利をなくし、さらに支払期間を延長しても自分の生活はおろか借金返済ができないといった場合には、思い切って自己破産するしかありません。
特に生活保護を受けるような状況であれば自動車などをはじめ財産となるものはほとんどありませんので自己破産をして借金をしっかりと清算した上で生活保護を受けるための申請を出すようにしましょう。

自己破産すると財産がなくなってしまうため、自己破産をするのも嫌だと思っているのであれば民事再生や任意整理という方法になりますが、これらの方法の場合には、今後も少なからず借金を支払って行かなくてはならないため、お仕事をしている状況でなおかつ月々の収入がある程度安定してなければ、このような方法で債務整理を行うことはできません。

債務整理が済んでから申請を出す

しっかりと債務整理を行って借金返済をどのようにしていくのかが決まり、返済を終わらせてからでなければ生活保護の申請を行う事は出来ませんので覚えておくと良いでしょう。
生活保護を受けるというのはあくまでも自分の生活を最低限保って行くためであり、生活保護によって受給したお金を返済に充てることはできないので、このような条件が決められています。
借金に追われてしまい、自分の生活もできなくなったからといって、生活保護の申請を受け、生活保護のお金で借金を返そうと思っているのであれば、そういった計画は捨てた方が良いでしょう。

まずは借金そのものを何とかしなければ生活保護を受けることはできません。
持ち家に関しては家がある状態で生活を受けることは可能となっていますが、その場合には住宅ローンが終わっていることが条件になってくるので、住宅ローンの支払そのものにも苦しい状態で生活保護を受けようと考えているのであればやはり家を手放して、しっかりと借金そのものを清算すると言う意味で自己破産を行ってから自分の住居なども移した上で生活保護の申請を行うことになります。

何よりも自分の生活をしっかり安定させてきたいと思っているのであれば自己破産という方法も否めないものになってしまいますが、できる限りこうした方法を選ぶことがないように早い段階で債務整理を行い、借金についてはきちんと清算しておく事が大切になります。